2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○佐々木さやか君 今、令和二年度の国立高専生の自殺者数が十三人というふうに教えていただきました。そして、自殺率については〇・〇二五％ですかね。 これ、十三人という数字ですけれども、この自殺率で大学生、また高校生と比べますと、実に二倍以上になっております。令和二年度の大学生の自殺率は〇・〇一三％でございます。そして、高校生については〇・〇一％。
○佐々木さやか君 今、令和二年度の国立高専生の自殺者数が十三人というふうに教えていただきました。そして、自殺率については〇・〇二五％ですかね。 これ、十三人という数字ですけれども、この自殺率で大学生、また高校生と比べますと、実に二倍以上になっております。令和二年度の大学生の自殺率は〇・〇一三％でございます。そして、高校生については〇・〇一％。
私の地元に東京国立高専があるんですが、菊池製作所という会社、これはたびたび福島県などでもクローズアップされるんですが、ロボットですとかあるいはさまざまな機械をつくっている会社なんですけれども、圧倒的に高専の卒業生によって組織をされております。
これは国立の高等専門学校を更に設置をするということにつきましてでございますけれども、これについては、しかしながら、高専の新設、拡充に関しましては、十五歳人口の動向、それから国の厳しい財政事情等を鑑みますと、国立高専の設置には慎重な検討が必要かというふうに考えているところでございます。
それから、近くにできた国立高専も高さ制限に引っかかってきます。この制限に対して何と言っているかと。航空法を地位協定上免除するから大丈夫だという防衛大臣の発言です。国民の安全を守るために作られた航空法を免除することによってしかクリアできないような基地を造ること自体、非常識な話です。何から何を守るための安全保障なのか、国防とは何なのかを問い直してほしいというふうに思っています。
それから、レジュメにも入れましたけれども、健康産業ですね、これは国立高専の課題としても出ていましたけれども、機能性食品とか健康食品がぐんぐん伸びてきています。こういったものをどう伸ばしていくか。
今御指摘のいわゆるバイオとか生物資源関係の分野に関しましては、全国五十一国立高専ございますけれども、バイオを前面に出した学科を持っているのは実は沖縄高専しかなくて、特に今御指摘のように、島桑とかあるいは月桃とか、沖縄の植物をより高機能化図る、そういう機能性食品の開発、これに関しては教職員も非常に、どういいますか、前のめりなんですが、学生たちも非常にその辺は興味を持っているというのは、例えば、先ほど申
○糸数慶子君 今、国立高専だけではなくて、周辺には沖縄電力の送電鉄塔が十三か所あるわけですね。その鉄塔のこういう高さというのもこの基準より超えているわけでして、そこに関しては、やっぱり公的機関の要請で移設をするということの話ができているということを聞いております。
山口県は、高等専門学校は三校ありますけれども、国立高専の入学定員の影響も大きいものとなっております。 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の第四条に、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。
国立高専につきましても、地方公共団体がその配置状況に十分配慮してほしいということで、強く要望をしておきます。 次に、校舎の耐震化についてです。 学校施設は、将来を担う子供たちが学習、生活する場所であり、一億総活躍社会実現の拠点となる重要な施設です。
これ以外に、国立高専、学校施設整備費、奨学金、教科書購入、幼稚園就園奨励金など、これ毎年毎年ほとんど予算の使途が決まっているということで、なかなか時代に合わせた裁量的な、機動的な予算配分というのが余りできないのではないかということを言われる方もいるんですが、だからこそ、何もできないのではなくて、今こそ発想の転換が求められているのではないかなというふうに感じております。
しかし、全国に国立高専、私立も含めるともっとあるのですけれども、五十一校あります。しかし、埼玉県、神奈川県、山梨県、滋賀県、佐賀県の五県には高専がありません。自民党内での高専に関する会議の中で、全県必置の考え方、意見もあることを申し添えておきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 高専が実践的技術者を育成してきた評価は高いと思います。
今は、一年間の国立高専に対する運営費交付金は約六百二十億です。一校当たり十億余りでございます。ところが、先ほどの先生のお話にもございましたように、日本の教育費は非常に低いわけですね。二〇一二年のＯＥＣＤ統計では、教育機関全般に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国中十八位という寂しい数字であります。
○馳国務大臣 国立高専は、高専制度が昭和三十七年に設けられた後、地方公共団体からの誘致を受けて、ほぼ昭和四十年代までの間に設置されました。 大阪については、国立高専が設置されなかった事情は把握できておりません。
もちろん、海外に行く人材の流出を防がなきゃいけませんけれども、これから次を担う中で、国立高専だけじゃなくて例えば工業高校、地方にある工業高校はどんどん今統合されて、だんだん総合学校になって進学校になっちゃったりしています。
防音工事の対象世帯がゼロになると言いますが、今もオスプレイは、キャンプ・シュワブ近くの国立高専や、あるいは集落の上空を飛行しています。そういう政府の決まり切った答弁、政府のごまかしの答弁にノーを突きつけたのが、この間の県知事選挙であったわけであります。もう総理の答弁というのは破綻しているんですよ。 総理は、選挙結果を真摯に受けとめると言いましたが、総選挙翌日の記者会見でも同じことを言いました。
国立高専のそばにオスプレイの着陸帯があるんですよ。その辺野古にオスプレイが配備されたら、今住宅地上空を飛んでいるオスプレイ、飛ばなくなるんですか。ゼロになるんですか。そんなのはあり得ない話ですよ。 辺野古だけじゃないですよ。だから、ゼロになるというのは官僚の作文で、もう一回官僚から説明を聞き直した方がいいと思いますよ。だって、米軍も言っているんですよ。
また、これは報道によれば、これはまた会計検査院から改めて正式に文書になって出てくるんだろうと思いますが、先般の報道によれば、全国五十一今あるんでしょうか、国立高専、国立高等専門学校、ここの備品管理や会計手続について会計検査院が二十三年度分を含め五年分調べたところ、三十の高専でパソコン等約一万四千点、購入総額でいうと約六億円分になるんだそうですが、内部手続を経ることなく無断で廃棄されたということが明るみになりました
しかも、住宅地に接近し、小中学校や国立高専の上空を米軍ヘリが飛行することになります。普天間の爆音を辺野古に移すだけではありませんか。 与勝半島沖合は、日本一のモズク生産地であり、豊かなサンゴ礁も存在している海域です。
さらに、補正予算については、今お話にございましたような高専の老朽化した設備の更新や高度化を進めるために約五十億、そして、施設の耐震化を進めるために約十一億を措置したところでございまして、文部科学省としましても、今後とも、国立高専の教育活動を支える予算を確保して、高専のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
今、ロボットの件でちょっと申し上げれば、国立高専などが中心になってロボットを盛んにやっておりますし、世の中よくロボットのことがテレビで放映されていることがしばしば伺うわけでありますが、だんだんとロボットのファンが増えてまいりました。
○神本美恵子君 この国立高専も、地域と一体となって地元に根付く、そして専門性の高い技術者養成をやっていくということを考えれば、先ほど言いましたように、入口のハードルを高くして学力のより高い人を採って、そして専攻科を増やして、より高い技術、専門性を持った人を養成していくという考え方で本当にいいのかなと。
○神本美恵子君 この一覧表、各県の配置状況なんですが、じゃ同一県内に複数今設置されている、そこの国立高専は複数あるのでこれを統合するようにというようなそういう指示は文科省あるいは機構からはなかったんですか。
そこで、今後のこの国立高専の在り方についてなんですけれども、先ほど言いました校長会議があったときに高専機構本部として配られた資料の中に、「国立高専の整備について 新たな飛躍を目指して」という、機構本部としての考え方が資料としてまとめられているんですが、それをこの前いただきまして読ませていただきましたが、機構本部としても、今後、この国立高専をどのようにしていくのかというところ、大変ジレンマというか、を
国立高専機構法が一部改正されて、四県において国立高専が二校に統合されるということになります。高専に限らず学校の存在というのは、地域のプロフィールを決定したりあるいは地域の発展に多大な貢献をしているということは御存じのとおりだと思います。
国立高専の建物のうち、改修を要する建物はどのぐらいあるのか、耐震補強の必要な建物はどのぐらいあるのか、ちょっと数字でお示しください。
国立高専の統合問題でお聞きをいたします。 高等専門学校のあり方に関する調査、平成十八年三月でございますが、その結果に、企業アンケートによる高専卒業生の満足度と卒業生アンケートによる高専プログラムに対する評価というのがありましたが、おのおのどうだったでしょうか。ちょっとお示しください。
過去、平成十六年に独立行政法人になるまではやはり国立高専として、国立大学も含めて、人事の一環として行われていたと私も思っております。そのことをまだちょっと引きずっているなという感じはないとは言いませんが、要は広く、今委員がおっしゃいましたように広い分野から多くの人材をリクルートするということ、これはそのとおりであろうと思います。
そこにおいて、要は押しつけがあるかないかということがやはり一番大きな問題になってくるというふうに考えておりまして、そういうことを見ますと、人事交流という形で行われていたいわゆる国立高専時代、国立大学時代、それに比べると随分形は変わってきているということは御理解をいただきたいと思います。
○田島（一）委員 私が美しいと称した、いわゆる国立高専の教員から校長に登用されている人数が八名、それも一名は大島容疑者の後任ということで上がっているわけですから、それを除くと七名なわけですよね、五月の十二日とおっしゃいましたか、それ以前は。 つまり、パーセンテージでいっても、わずか一三％程度が高専の教員から校長に就任している。
○田島（一）委員 平成十五年から国立高専の機構長が任命をするということになっておることは、私も承知をしております。ただ、本当に押しつけではないのかどうかということも、今回の歴代の文教施設部長の例えばここ十年間で見ても、六人中五人が高専の校長に座っていらっしゃる。それ自体がどうも押しつけではないかなと私たちは疑問を持たざるを得なかったわけであります。
それから、四月の三日ですが、名護市辺野古の国立高等工業専門学校、国立高専の上空でヘリコプターによるホバリングが確認をされています。在沖米軍による提供施設外での訓練は、事故や騒音等地域住民に多大な不安を与えるばかりでなく、日米地位協定等にも抵触するおそれがあり、看過できない問題であります。